FAQ

よくあるご質問

不動産の購入や売却に関するお客様から寄せられたご質問をもとに、様々な疑問への回答を掲載しております。
お探しの情報が一覧に無い場合は、お問い合せください。

売却活動に伴う新聞折込チラシや不動産情報サイトへの掲載など、広告費は誰が負担するのでしょうか?

原則として、売却活動に伴う広告費については、すべて弊社にて負担いたします。
なお、売主さまのご要望による追加の広告活動にて一部売主さまにご負担いただくものもございますので、お気軽にお問い合わせください。

売却時に発生する諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか?

売却時には以下の諸費用が発生します。

・契約費用(印紙税・仲介手数料など)
・登記費用(登録免許税・登記代行手数料など)
・租税公課(所得税・住民税など)
・ローン諸費用(ローン残債がある場合の事務手数料・抵当権抹消費用など)
・その他(居住している不動産の売却時は引越し費用など)

不動産を売却した場合、確定申告が必要でしょうか?

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。

申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

売却することを途中で断念した場合、それまでの広告費や売却活動費の費用は発生するのでしょうか?

売却成立の際に発生する仲介手数料が成功報酬となりますので、途中で断念した場合でもご売却が成立しない場合に発生する費用はございません。
 

仲介手数料とは、どれくらい支払うのでしょうか?

仲介会社を通じて売買するときに仲介手数料を支払います。契約金額の3%+6万円を上限として各仲介会社が定めています。買主さまにとっては情報の提供や物件調査、ローン手続等の代行などへの対価であり、売主さまにとっては購入希望者を探してもらうための広告宣伝費も含まれます。

★「宅地建物取引業者に支払う報酬の規定」について
仲介手数料の一般にいう3%+6万円についてですが、宅地建物取引業法第46条で 「国土交通大臣の定めるところによる」とあり、その内容は、「依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、取引額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする」となっています。

200万円以下の金額・・・100分の5
200万円を超え400万円以下の金額・・・100分の4
400万円を超える金額・・・100分の3
(例)取引額が1,000万円の場合
200×(5/100)=10 (200万円以下の部分)
200×(4/100)=8  (200万円を超え400万円以下の部分)
600×(3/100)=18 (400万円を超える部分)
報酬額の限度は 10+8+18=36万円 となります。

取引額が400万円を超える場合の報酬額の限度は、取引額×3%よりも、200万円以下の部分で4万円(200×2%)、200万円を超え400万円以下の部分で2万円(200×1%)多いことになります。つまり、3%+6万円となります。

取引の成立に複数の宅地建物取引業者が関わることがありますが、売主さまも買主さまもそれぞれ3%+6万円が限度となり、複数の業者が関わっているからといってその一人一人に支払うということではありません。

売り出し価格はどのように決めるのでしょうか?

まず弊社より査定価格をご提示させていただきます。

ご提示価格を参考にしていただき、お客さまにて金額を決定いただくのが一般的なケースです。

査定金額はどのように決まるのでしょうか?

市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、対象物件の特徴や築年など状況を加味したうえで算出いたします。

査定はどうやって行うのでしょうか?

査定の種類は、大きく分けて「机上査定」と「訪問査定」が2種類あります。
相場の把握されたいという方には「机上査定」をおすすめしております。

周辺の成約事例等を参考に査定額の概算をお伝えいたします。
ご売却の意思が固まっているお考えのお客さまには「訪問査定」をおすすめいたします。

ご売却予定の不動産を専門の視点で調査したうえでの査定額となります。

机上査定より正確な金額となります。
 

売却査定に費用はかかりますか?

机上査定、訪問査定、共に無料で承っております。
 

売却検討段階では価格査定はしてもらえないのでしょうか?

ご自宅の売却が決まっていない場合でも、無料にて査定を承らせていただきます。
査定結果を参考にして実際にご売却のするかどうかをご判断ください。
 

電話でも不動産の査定は可能ですか?

査定価格は、周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等の「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数等の「物件データ」を基にして算出します。

正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめしておりません。

弊社では、必要な物件情報を記入するだけで、ウェブサイトから簡単に依頼できる無料査定を実施していますので、ぜひ、ご活用ください。
※宅建業法に基づく査定です。不動産鑑定評価ではありません。

査定金額で売り出さなければいけないでしょうか?

査定価格で売り出す必要はありませんが、査定価格は、不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えた ノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。

査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
売りに出される金額は、担当者とよくご相談の上決められることをおすすめいたします。

売却前にリフォームをしたほうが良いですか?

一般的にはリフォームは不要です。

リフォームする場合は、買主さまが購入後に費用を負担し、リフォームをする場合が多いです。

建物の状況によって、リフォームして売る方がよい条件での売却や、早期の売却が実現することもありますので、売り主さまのご売却予定の物件を確認させていただき、担当よりご提案させていただきます。
 

自宅以外での売却相談も受け付けていますか?

ご相談可能です。
ご希望の場所や日時を弊社担当までご連絡ください。
自宅以外で売却相談を頂いた場合は、販売開始前までに物件を拝見させていただく必要がありますので、予めご了承ください。

一棟マンションや店舗でも取り扱い可能ですか?

取り扱い可能です。

一棟マンションや店舗の売却を専門とする担当が在籍しておりますので、ぜひご相談ください。

査定には何日ぐらいかかりますか?

原則としてご依頼いただいてから3営業日以内に担当者よりご連絡を差し上げます。
なお、査定に際して確認させていただきたい事項がある場合には、その都度ご連絡します。

訪問査定時に部屋は掃除しておく必要がありますか?

絶対ではありませんが、簡単に片付けておいていただけますとお部屋の良さを確認しやすいです。
過度なお掃除は必要ありません。

査定してもらうには、やはり実際の物件を見せないとだめですか?

査定時にお部屋を見せていただかなくても問題ありません。
弊社では、実際にお部屋を拝見させていただく「訪問査定」の他にも担当から、売却予定の物件を分析し、高く売れる可能性があるかを「査定報告書」としてお知らせする「机上査定」があります。
まだ具体的に売却を決めていないけど物件の価値が気になるというお客さまも、お気軽にご相談ください。

いずれの査定も無料です。
 

机上査定と訪問査定で大きく価格が異なることはありますか?

売却いただく物件の状態によっては異なることもあります。
価格が下がる場合もあれば、大きく上がる場合もありますので、ぜひ一度、訪問査定をご依頼ください。
 

他社で売却中の場合でも査定をお願いしても良いですか?

他社売却中物件の査定も承っております。
現在のご売却状況でお困りのことがある場合は、査定の際にアドバイスさせていただきます。

査定後はどのような手続きが必要ですか?

査定後、弊社にお任せいただけることを決定いただきましたら、まず売却活動を行うための媒介契約を締結させていただきます。

媒介契約には、複数の不動産会社と契約を結ぶことができる「一般媒介契約」と、弊社のみと契約を結ぶ「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」があります。

媒介契約を締結後は、物件の写真撮影や販売図面作成、レインズ登録などの売却準備を弊社にて行います。

売却準備が完了次第、広告掲載・買主さま候補の内見・価格や条件の交渉などの売却活動を開始となります。

買主さまがみつかり、価格面や条件面で合意されましたら、ご契約となります。

売買契約締結後、引き渡し・決済となり売却活動は完了となります。

直接店舗に行って相談してもよいですか?

直接来店も承っております。
直接来店いただく場合は、事前にご予約いただけると予め準備をすることができるため、有意義なお打合せをすることが可能です。

物件の所有者が全員揃わなくても相談可能ですか?

物件所有者の代表の方がいらっしゃる場合はご相談可能です。
代表の方には、物件の販売開始前までに所有者皆さまのご売却意思を書面でご用意いただき、弊社にて確認させていただきます。

住みながら売ることは可能ですか?

可能です。

ご自宅を売却したいという方の多くは住みながら売却を進めています。

売却活動をする中で、お住まいをご案内させていただくことがありますが、その際にはご協力をお願いいたします。

同じマンション内や周辺にチラシをまきたくないのですが、可能でしょうか?

可能ですが、同じマンション内や近隣の住人が購入されるケースも少なくありませんので、広告の範囲はできるだけ制限しないことが望ましいです。

個別の事情がある場合は、弊社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

自宅が売却できるまで、どれくらい期間が必要でしょうか?

売却のご相談をいただいてから、お引き渡しまで、おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安となります。

媒介契約を締結した後、広告作成や情報収集などを行い、売却に向けた販売活動開始後、1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的な流れです。

物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。

また、売買契約後、残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すしとなりますので、その期間が1ヶ月から2ヶ月半前後となります。

賃貸中でも売却することはできますか?

可能です。

賃貸借条件を引き継ぐことが販売の条件となります。

媒介契約について教えて下さい。

ご売却意思が固まりましたら、不動産会社(仲介業者)に売却を依頼するための契約が「媒介契約」です。

「媒介契約」には『専属専任媒介契約』『専任媒介契約』『一般媒介契約』3種類あり、いずれも契約期間は3ヶ月以内ですが、お客さまからの申し出により更新も可能です。

『専属専任媒介契約』は、一社の不動産会社に専属で仲介を依頼する契約なので、他の不動産会社に重ねて依頼することができません。

不動産会社は売主さまに対して1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。

また売主さまは、自分で購入希望者を見つけることはできません。
『専任媒介契約』は、『専属専任媒介契約』と同様に特定の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約です。

不動産会社は売主さまに2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。

売主さまは自分で購入希望者を見つけることもできます。
『一般媒介契約』は、複数の不動産会社に重ねて仲介を依頼する契約です。

不動産会社は売主さまに報告義務はなく、売主さまも自分で購入希望者を見つけることができます。

販売活動ってどのようなことをするのでしょうか?

当社ネットワークを通じた登録顧客へのご紹介、ホームページや新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、オープンハウスの開催、 周辺住宅へのご紹介、指定流通機構(レインズ)への登録、不動産会社等への紹介などを実施いたします。

 

売る前に準備するものを教えてください。

あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものをご準備いただいていると、相談がスムーズに進みます。

・登記済証(権利証)または登記識別情報(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。)
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

不動産を急いで売りたい場合はどうしたらいいですか?

急いで売りたい場合は価格設定を相場よりも低くして売りに出すことで、早期ご売却の可能性が高まります。

しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。
また、最短で確実にという場合は不動産会社に買取を依頼することで、1~2週間程度でご売却可能です。

ただし、価格が相場の7割程度になります。

不動産を売却しやすい時期や季節はありますか?

一般的には、人が動く春(2月~4月)と秋(8月~10月)が不動産売却が活発な時期と言われています。

ただし、この時期は「売却の時間的ゆとりが無い、近隣に競合物件が多く価格競争になりやすい」といった要因もあり、必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。

また不動産は売却価格以外にも金利や税制改正等の影響も受けます。

早期売却のためには、適切な売却価格の設定と、ご自身の不動産の付加価値や魅力をどれだけアピールできるかがポイントです。

弊社にお任せいただければ、お客さまに適した売却活動のご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

販売価格は途中で変更できますか?

販売価格の変更は可能です。

物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、オープンハウスをやっても見学者が少ないなどの場合に、直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直す場合が多いです。

どうやって買い手を探すのですか?

一般的には、自社の持っている顧客リストや、店舗へのご来店、折込広告、インターネットなどを使って買い手を探します。
具体的な売却活動方法は、不動産会社によって異なりますので、査定依頼時に、どのような方法で活動を行うか確認しておくと良いでしょう。

個別相談会とは何ですか?

売り主さまの「売却活動についてご相談」する場です。

弊社はターゲティングを重視した手法を用いて成約した成功のノウハウを豊富に持っています。

売り主さまの「物件の特長」や「売りたい金額」をお伺いした上で、「どのような売却戦略を立てるか」についてご提案させていただきます。

個別相談会の場所についてはお客さまのご都合のよろしい場所をご指定ください。
東京・神奈川であれば、お客さまのご自宅や近くの喫茶店など、弊社担当者がお客さまのところへ伺いますので、お気軽にご相談ください。

もちろん、弊社店舗にお越しいただいても構いません。

一切広告をせずに売却することは可能ですか?

可能ですが、より良い条件で購入してもらうには、物件の情報をたくさんの方に知っていただく必要があります。
広告を制限することはその可能性を減らすことになるため、お勧めしていません。
 

契約期間は何ヶ月でしょうか?更新はできるのでしょうか?

原則、3ヵ月以内となります。その後は最長で3ヵ月ごとの更新が可能です。

お部屋の写真も撮るのですか?

物件の良さを周知するため、基本的には撮影させていただきます。
ただ、どうしても掲載したくない等のご事情がある場合は、担当のエージェントにご相談ください。
弊社の場合は、プロのカメラマンによる撮影を行います。(制約あり)
 

写真撮影に備えて、大きな家具を移動しておく必要はありますか?

必要ありません。
小物や個人情報が記載されたものだけ、写真に写りこまないようご配慮いただけますようお願い致します。

プロのカメラマンによる撮影の際に、小物類が写りこまないように一旦移動させていただく場合がありますが、大きな家具等は購入後のイメージ醸成に繋がるため、そのままの状態を生かして撮影させていただきます。

部屋番号も掲載されてしまうのですか?

部屋番号は掲載されませんので、ご安心ください。
なお、マンション名や住所は掲載されます。

マンションの場合は、マンション名・住所・階数(部屋番号は記載いたしません)
戸建ての場合は、町名まで(枝番は、業者間もしくはご内覧をされるお客さまのみにお伝えします)
広告の段階では、個人を特定されないように記載いたしますのでご安心ください。

販売図面の内容は自由にアレンジできますか?

可能な限りお客さまのご意向を反映させていただきますが、法律上やスペース上の制約により、掲載できない文言や写真もありますので、ご了承ください。

空室の場合、カギを預けることは可能ですか?

可能です。

鍵をお預かりする委任状をいただき、弊社の店舗にてお預かりすることも可能です。

オープンハウスとはなんですか?

開催する日時を指定して広告掲載し、お客さまに直接来訪いただき、弊社担当が直接お部屋をご案内・ご説明いたします。

現在居住中であっても、開催時間帯は担当者が責任を持って管理しますのでご安心ください。

モデルルーム感覚で自由に見学できるため、お客さまも来訪しやすく販売活動の有効な手段であり、スピーディな売却に結びつきます。

ご購入希望の方はいつ、どのように見学に来られるの?

見学の日時はあらかじめご連絡させていただきますので、突然お伺いすることはありません。また、オープンハウスを実施して、決められた日時に自由に見ていただくことも出来ます。

購入希望の方が来る前にやっておくことはありますか?

お部屋の第一印象はとても大切です。事前に以下の準備をしお勧めいたします。
(1)掃除と整頓をする ※特に水まわりやベランダなどは目に付きやすい場所は念入りに
(2)照明をつけてなるべく明るい印象になるようにする
(3)窓を開けて部屋の換気をする

カギは預けなくてはいけませんか?

居住中の場合は必要ありません。
空家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が、煩わしくありません。

売却するために必要な手続きはなんですか?

国土交通省が定めた「標準媒介契約約款」に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、お客さまと弊社との間で締結していただきます。
また、売主さまが知っているご売却不動産の状況や買主さまに引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
なお、売主さまがご本人であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

不要な家具等がある場合は処分する必要があるのでしょうか?

何もない空家の状態で引き渡すことが不動産売却の原則です。

つまり不用品の処分は売主さまの負担で行う必要があります。

処分の仕方としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどいくつか方法があります。

また粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので、引き渡し前に余裕をもって準備・手配する必要があります。

すべての家具やゴミを処分し、室内外の掃除をして引き渡すのが一般的です。

代理人でも手続きできますか?

代理人でも手続きは可能ですが、委任状などの書類が必要となりますので、詳しくは担当者へお尋ねください。

権利証を紛失した場合、どうすれば良いのでしょうか?

権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることで売却することが可能です。

ただし、手続きは司法書士等に依頼しますので、お早めに担当へご相談ください。

重要事項説明とはなんですか?

宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法上で義務付けられています。

弊社では、宅地建物取引士の資格を持った担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でご説明いたします。

売買契約とはなんですか?

売主様と買主様との間で売買契約が成立すると、契約書記載事項に基づき、お互いの権利・義務を履行しなければいけません。

売主様は所有権移転登記、移転登記申請、引渡しなどについての義務が発生し、お互いの義務に違反した場合の債務不履行についてもあらかじめ明確な取決めをします。

契約時に何を用意すれば良いですか?

契約当日に向けて準備いただくものは、事前にご案内させていただきますが、基本的な必要書類は以下になります。

■ 必要書類等
実印(共有の場合は各々)
固定資産税等納税通知書
パンフレット・管理規約(マンションなどの場合)
売買契約書貼付印紙
仲介手数料(半金)
その他、売買物件によってご用意いただくものが異なりますので、詳しくは担当者よりご説明いたします。

手付金を受領した後で、契約を止めることはできますか?

契約を履行するため努力する義務がありますが、止むを得ず契約を解除する場合は、一定期間内であれば、買主様へ受領済の手付金を返還し、さらに手付金相当額を支払うことで、契約解除が可能です。

また、一定期間経過後に契約を解除するためには、違約金を支払う必要があります。
 

手付金は現金で買主様よりいただくのでしょうか?

基本的は現金での授受となります。
 

所有者全員での出席が難しい場合はどうすれば良いですか?

全員が出席できない場合は、出席者に「委任」することも可能です。
委任の流れは以下です。

1.印鑑証明書1通を取得(発効後3ヵ月以内のもの)
2.委任状へのご署名・ご捺印
  ※弊社より雛形をお送りします。
  ※ご捺印は実印でお願いします。
3.印鑑証明書と委任状を出席者に預けていただきます。

ローン完済手続きもお任せできますか?

ローン完済手続きは、個人情報の取り扱いの観点から、売主様に手続きをお願いしております。

権利証(登記識別情報通知)を紛失してしまったようですが、残代金受領・お引渡しは可能でしょうか?

残代金受領・お引渡しは可能です。

ただし、司法書士への追加費用が発生しますので予めご了承ください。

カギを数本なくしているのですが、ある分だけで良いのでしょうか?

所有しているものだけで問題ありません。

ただし、売買契約の案件によっては追加のカギの作成をお願いする場合もあります。

買換えはどうやってすれば良いのでしょうか?

買換えをスムーズに行うためにスケジュール管理が重要なポイントです。
売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。

納得のいく売却・購入をするためにも弊社までご相談ください。

お客様の状況を判断のうえ、お買換えの最適なプランをご提案いたします。

売却先行と購入先行、どちらが良いの?

どちらにもメリット・デメリットがあるので、お客様の状況によって変わります。
売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望の物件が見つからない、仮住まいが必要になるといった場合が考えられます。
一方で、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。
どちらの場合もお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。

借地権付建物を売却するには、どのようにすればいいでしょうか?

売買条件は借地契約の内容によって異なります。

例えば、借地権が賃借権(旧法借地権)という場合、建物を譲渡に関して、基本的には地主の承諾が必要になってきます。
また、ほとんどの場合で、譲渡承諾料が必要となります。
なお、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。

賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。
 

夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意すべき点を教えてください。

原則として、契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、ご本人が行う必要がありますので、双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。

ただし、どうしても立会いが出来ない場合は、代理人を立てることも可能です。

売却か賃貸に出すか悩んでいます。

お住まいの不動産を売却するか賃貸に出すかで悩まれている場合は、いずれ今の不動産に住む予定が無い場合は一般的に売却をおすすめしています。

将来的に親族などが居住する可能性がある場合は不動産を賃貸に出し、お住まいとは別にマンションなどを持ち続けることも可能ですが、その場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等の負担を総合的に判断をすると、赤字になる可能性も考えられます。

売却するのか賃貸に出すのかは、お客さまのライフプランによって変わりますので、お気軽に担当者にご相談ください。

ローン特約とはなんでしょうか?

ローンの申込みは契約後に行うため、買主さまが予定の住宅ローンが借入れできなくなると困ります。

そこで契約後に予定していた住宅ローンの借入れが出来なくなった場合は、契約を白紙解約できる条項を事前に契約書に盛り込んでおくことをいいます。ただしローン特約を交わしていても、虚偽の申請などによりローン借入れが不可になる場合等は、契約を白紙解約できない場合もあります。

所有権移転登記とはなんでしょうか?

不動産の登記には、建物・土地の所有権を売買代金の受領し、売主さまから買主さまへ移す“所有権移転登記”などがあります。

所有権移転登記には、権利書・実印・印鑑証明等が必要となります。

抵当権抹消とはどういうことでしょうか?

売買物件に住宅ローン等を利用し抵当権が設定されていると、購入者は融資を受けたり所有権移転ができない場合があります。

そのため、所有権移転と同時に抵当権を抹消する必要があります。

売主さまは買主さまより受領する残代金から金融機関へ住宅ローン残額を返済し、抵当権抹消書類をもらいます。

書類は司法書士が預かり、抹消登記申請します。

抵当権の種類により異なる場合があります。詳しくは担当者にお尋ねください。
 

精算金とはどんなものがあるのでしょうか?

租税公課費用・管理費関係費用等があります。
引渡日前日までの費用が売主さま負担、引渡日当日からの費用を買主さま負担とし、それぞれ租税公課は年間分・管理費関係費用(管理費・修繕積立金)は月間分を計算し精算します。