FAQ

よくあるご質問

不動産の購入や売却に関するお客様から寄せられたご質問をもとに、様々な疑問への回答を掲載しております。
お探しの情報が一覧に無い場合は、お問い合せください。

借地権付建物を売却するには、どのようにすればいいでしょうか?

売買条件は借地契約の内容によって異なります。

例えば、借地権が賃借権(旧法借地権)という場合、建物を譲渡に関して、基本的には地主の承諾が必要になってきます。
また、ほとんどの場合で、譲渡承諾料が必要となります。
なお、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。

賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。
 

夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意すべき点を教えてください。

原則として、契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、ご本人が行う必要がありますので、双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。

ただし、どうしても立会いが出来ない場合は、代理人を立てることも可能です。

売却か賃貸に出すか悩んでいます。

お住まいの不動産を売却するか賃貸に出すかで悩まれている場合は、いずれ今の不動産に住む予定が無い場合は一般的に売却をおすすめしています。

将来的に親族などが居住する可能性がある場合は不動産を賃貸に出し、お住まいとは別にマンションなどを持ち続けることも可能ですが、その場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等の負担を総合的に判断をすると、赤字になる可能性も考えられます。

売却するのか賃貸に出すのかは、お客さまのライフプランによって変わりますので、お気軽に担当者にご相談ください。

ローン特約とはなんでしょうか?

ローンの申込みは契約後に行うため、買主さまが予定の住宅ローンが借入れできなくなると困ります。

そこで契約後に予定していた住宅ローンの借入れが出来なくなった場合は、契約を白紙解約できる条項を事前に契約書に盛り込んでおくことをいいます。ただしローン特約を交わしていても、虚偽の申請などによりローン借入れが不可になる場合等は、契約を白紙解約できない場合もあります。

所有権移転登記とはなんでしょうか?

不動産の登記には、建物・土地の所有権を売買代金の受領し、売主さまから買主さまへ移す“所有権移転登記”などがあります。

所有権移転登記には、権利書・実印・印鑑証明等が必要となります。

抵当権抹消とはどういうことでしょうか?

売買物件に住宅ローン等を利用し抵当権が設定されていると、購入者は融資を受けたり所有権移転ができない場合があります。

そのため、所有権移転と同時に抵当権を抹消する必要があります。

売主さまは買主さまより受領する残代金から金融機関へ住宅ローン残額を返済し、抵当権抹消書類をもらいます。

書類は司法書士が預かり、抹消登記申請します。

抵当権の種類により異なる場合があります。詳しくは担当者にお尋ねください。
 

精算金とはどんなものがあるのでしょうか?

租税公課費用・管理費関係費用等があります。
引渡日前日までの費用が売主さま負担、引渡日当日からの費用を買主さま負担とし、それぞれ租税公課は年間分・管理費関係費用(管理費・修繕積立金)は月間分を計算し精算します。