FAQ

よくあるご質問

不動産の購入や売却に関するお客様から寄せられたご質問をもとに、様々な疑問への回答を掲載しております。
お探しの情報が一覧に無い場合は、お問い合せください。

売却活動に伴う新聞折込チラシや不動産情報サイトへの掲載など、広告費は誰が負担するのでしょうか?

原則として、売却活動に伴う広告費については、すべて弊社にて負担いたします。
なお、売主さまのご要望による追加の広告活動にて一部売主さまにご負担いただくものもございますので、お気軽にお問い合わせください。

売却時に発生する諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか?

売却時には以下の諸費用が発生します。

・契約費用(印紙税・仲介手数料など)
・登記費用(登録免許税・登記代行手数料など)
・租税公課(所得税・住民税など)
・ローン諸費用(ローン残債がある場合の事務手数料・抵当権抹消費用など)
・その他(居住している不動産の売却時は引越し費用など)

不動産を売却した場合、確定申告が必要でしょうか?

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。

申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

売却することを途中で断念した場合、それまでの広告費や売却活動費の費用は発生するのでしょうか?

売却成立の際に発生する仲介手数料が成功報酬となりますので、途中で断念した場合でもご売却が成立しない場合に発生する費用はございません。
 

仲介手数料とは、どれくらい支払うのでしょうか?

仲介会社を通じて売買するときに仲介手数料を支払います。契約金額の3%+6万円を上限として各仲介会社が定めています。買主さまにとっては情報の提供や物件調査、ローン手続等の代行などへの対価であり、売主さまにとっては購入希望者を探してもらうための広告宣伝費も含まれます。

★「宅地建物取引業者に支払う報酬の規定」について
仲介手数料の一般にいう3%+6万円についてですが、宅地建物取引業法第46条で 「国土交通大臣の定めるところによる」とあり、その内容は、「依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、取引額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする」となっています。

200万円以下の金額・・・100分の5
200万円を超え400万円以下の金額・・・100分の4
400万円を超える金額・・・100分の3
(例)取引額が1,000万円の場合
200×(5/100)=10 (200万円以下の部分)
200×(4/100)=8  (200万円を超え400万円以下の部分)
600×(3/100)=18 (400万円を超える部分)
報酬額の限度は 10+8+18=36万円 となります。

取引額が400万円を超える場合の報酬額の限度は、取引額×3%よりも、200万円以下の部分で4万円(200×2%)、200万円を超え400万円以下の部分で2万円(200×1%)多いことになります。つまり、3%+6万円となります。

取引の成立に複数の宅地建物取引業者が関わることがありますが、売主さまも買主さまもそれぞれ3%+6万円が限度となり、複数の業者が関わっているからといってその一人一人に支払うということではありません。